会社の特徴

1.仕事そのものが社会貢献
弊社は官庁物件がほぼ90%で保育園・幼稚園、小中学校、高等学校・大学、消防署、警察署、税務署、水道、下水道、庁舎施設に公衆便所等、あらゆる公共建築物の水・空気・電気・情報通信の建築設備設計を行っています。もちろん、どんな仕事でも社会貢献となるのですが、私たちの携わっている社会インフラの整備については、一旦トラブルが発生すると、住民の皆様に直接影響が出るので、社会貢献性が非常に高い仕事と言えます。ですから、顧客(主に役所)がどうしてもやらなければならない仕事であり、弊社は入札により受注しその委託を受けることになります。先ほどの水・空気・電気・情報通信にはそれぞれに細かい法律や基準が決められていて、その専門的知識や資格が要求されます。弊社にはその資格者が延べで45名ほどいて、それが弊社の強力な“強み”となっています。

2.独自の業務システムを構築
これらの法律や基準に合わせて作られた業務システムは、もちろんクローズドシステムですが、見えるのは氷山の一角で、水面下は大変大きなシステムとなっています。ですから面倒なので誰も模倣しないし、模倣出来ても重たくて運用ができないのではないかと思います。但し弊社にとっては社員全員で練りに練ったものですので、この業務システムは使いやすく、熟練していてオンリーワンのシステムということになります。
そのやりかたはISO9001という世界基準に認定され、また地域社会の顧客に認められつつあります。

3.競合他社の減少
競合他社が高齢化や廃業などにより減って来ていて、その減り方は今後更に加速するのではないかと思われます。儲かる仕組みをつくるには「競争しない競争戦略」いわば「戦わずに勝つ」という事が重要になりますが、この様な競争環境に移行しつつあります。これはどの業界についても同じことが言えると思いますが、いわゆる「残存者利益」が少しずつ顕著になってきています。入札する会社数が少ない場合が多くなってきています。これは自社の努力によるメリットという訳ではありませんが、明らかに落札率の向上が見られます。競合相手が少ない業種を自分の商エリアとするのは、最も賢い戦略といえます。

4.社会構造の変化と防災意識の向上
化石燃料の消費によるCO2発生量の削減、原子力発電所の忌避などから、再生可能エネルギーを導入したり、省エネルギーを行ったりする事例が非常に多くなってきています。又、太陽光発電・電気自動車・LED照明・蓄電池・見える化などのイノベーションの進化と共に、家庭やビル等にその実務的な流れが浸透してきています。さらに各役所では防災拠点としての機能の整備、自家用発電機や防災無線等、大災害への対応を急いでいます。
エネルギー構造の変化と防災性能の向上は絶対的な社会要求であり、そのための仕事量の増加は今後ますます加速してきていて、多くの入札物件が設計案件として流れてきます。これも弊社の“強み”となります。

5.地域密着型企業と共に、中央官庁の仕事にも精通
横浜市、川崎市、東京都の地方自治体で、地域密着型の設計事務所として地道に地域社会のお役に立ちながら、防衛省や国土交通省など中央官庁の仕事も受注して、高度な専門性を有する仕事も処理できる知識と技能を身に着け経験を積みつつあります。防衛省では設備設計部門において、Aランクを認定して頂いているので、競合するのは大手の設計事務所が多く、ダンピングに近い低価格入札で仕事を受注していく様な零細の業者が存在しません。これは意図的に競合相手を選別しているという事で、弊社の経営戦略の一つです。

6.コンプライアンス・秘密保持
道交法等意図しない違反などが全くないと言ったらうそになりますが、日本国にある全ての法律をできるだけ守ろうとして、全力を尽くしています。又顧問弁護士に依頼して、就業規則をはじめとした様々な規格や基準類が法律に違反していないかを確認しながら業務を行っています。もちろん建築基準法関連法規は弊社の一級建築士が法令チェックをおこないます。さらに、秘密保持としてセキュリティーの強化に努めています。こういった表に出ない対応によるリスクマネジメントシステムによって、大きな問題点が発生しないということで顧客の安心感を得られることも弊社の“強み”の一つです。

7.若い社員が多い
平均年齢32.7歳、まさに伸び盛りの若い技術者が弊社には多数おります。出身大学は東京大学、東京理科大学、明治大学など工学系の高い専門知識を履修した最高レベルの若者が技術者となっています。又、教育訓練システムでは資格取得支援や、「知識技能判定シート」による現状の力量の把握、未来有るべき姿の目標、『目標-現状の力量=必要な教育訓練』ということで、的を得た教育訓練が行われます。ですから、早期に技術者が一人前になるということが弊社の“強み”となります。若い社員は、各自資格を取るよう自主的に勉強をしていて、入社3年目には「建築設備士」、「一級建築士」などの重要な資格取得に挑戦しています。

8.電気・機械の両方を専門とする総合設備設計事務所
技術者は、電気設計部門12名、機械設計部門12名の陣容で、付帯建築設計を含めて自社内で全ての業務を処理することが可能です。例えば協力事務所に仕事を外部委託する場合にも、自社に専門技術者がいるので、丸投げとならず十分な受け入れ検査をすることが出来ますし、弊社から顧客に提出される成果品の出来栄えにバラツキがなくなり、顧客満足が得られます。但し、“構造設計“のジャンルでは、専門性が高く常時仕事が発生するわけではないので、協力事務所に外部委託をお願いしています。

9.社員の意識の高まり
今回、第4回社員満足度アンケート調査の結果では、76.4点の満足度を頂きました。
平成30年には満足度アンケート調査にて、80点以上の点数を頂くことが出来るよう対応を取ります。社員の皆さんが、弊社の行っている社会貢献性の高い仕事であるという認識、地域貢献やボランティア活動によって、徐々にではありますが自発的に会社に貢献していこうという盛り上がりが出てきています。もう少しで社員自らがPDCAの「天使のサイクル」を回し始めるのではないかという事で、期待をこめてあえて弊社の“強み”に上げさせて頂きます。

10.企業収益の高さ
自己資本比率は50%にせまります。
今年度自己資本利益率(ROE)は15%を予定しています。
連続7期5%程度の利益を確保する予定です。
総資本回転率が高く、会社が倒産するリスクの少ない安定した職場です。


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